IPEFの目的とは？
今年5月に発足した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が、米サンフランシスコでの閣僚級会合で、新興国の脱炭素化に向けた基金の創設に成功しました。IPEFは、中国の経済的な台頭に対抗し、インド太平洋地域における自由で開かれた経済圏の構築を目指しています。その中で、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正経済の4つの分野での協力が重要視されています。
クリーン経済の具体的な成果！
サンフランシスコでの会合では、特にクリーン経済分野での具体的な成果が注目されました。新興国の脱炭素化に資するため、日本やアメリカ、オーストラリア、韓国、ASEAN7カ国、フィジーの14カ国が協力し、基金の創設に合意しました。この基金には、日米両国からそれぞれ1000万ドル（約11億円）の拠出が行われ、他の参加国にも協力を呼びかけられています。
基金の投資先と期待
新設された基金は、再生可能エネルギーの普及や、水素やアンモニアを利用した火力発電の脱炭素化、リサイクル技術による重要鉱物の回収など、先進国が得意とする分野への投資を予定しています。これにより、IPEF参加国の中でエネルギー需要やCO2排出が増加する見込みの新興国や途上国が、持続可能な経済成長を達成する一助となることが期待されています。
持続可能な成長の実現への期待
IPEFは、新しい地域連携のアプローチを採用し、関税削減などの市場アクセスの交渉ではなく、21世紀型の課題に対応するルールや協力のパッケージを作り上げることを目指しています。日本は、この枠組みの中でイノベーティブかつ包摂的な経済成長を追求し、インド太平洋地域の発展に協力していく決意を示しています。IPEFの取り組みが、新興国の脱炭素化という大きな課題に前進をもたらすことが期待されます。
