【衝撃！】トランプ前米大統領、NY州地裁から罰金命令と企業経営禁止を受ける！不正な資産申告が原因
こんにちは、政治に関心のある皆さん。トランプ前米大統領がニューヨーク州地裁から罰金命令と企業経営禁止を受けたニュースが衝撃を与えています。
2月16日、ニューヨーク州地裁は、トランプ前米大統領が自らの不動産の価値を不当に水増しして利益を得ていたとして、約3億5490万ドル（約533億円）の罰金支払いを命じる判決を下しました。この判決は、ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ司法長官が提起した民事訴訟の結果です。ジェイムズ司法長官は、トランプ前大統領とその一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが、金融機関に融資を求める際に、所有資産の価値を莫大に膨らませて申請し、高額融資を低金利で受けられるように画策したと訴えました。この訴えに対して、トランプ前大統領は、自分は融資をすべて返済したので、被害者はいない、犯罪行為はないと主張しました。
しかし、裁判所は、トランプ前大統領の主張を退け、ジェイムズ司法長官の訴えを認めました。アーサー・エンゴロン判事は、トランプ前大統領とその一族が作成した財務諸表は「虚偽であり、詐欺的である」と断言しました。また、トランプ前大統領が「反省も後悔もしていない」と指摘し、「かなり」の罰金を科さなければ、被告たちは「詐欺的なふるまいをおそらく継続する」と述べました。
罰金に加えて、裁判所は、トランプ前大統領に向こう3年間、ニューヨーク州内で企業経営者になったり、州内の金融機関から融資を得ることを禁止しました。これは、トランプ前大統領のビジネス活動に大きな制約を与えるものです。また、トランプ前大統領の息子2人に対しても、それぞれ400万ドルの罰金と2年間の企業活動禁止を命じました。
トランプ前大統領は、この判決に対して、「政治的な魔女狩り」によるものだと非難し、控訴すると表明しました。しかし、控訴の見通しは厳しいと見られています。トランプ前大統領は、他にも複数の訴訟に直面しており、その中には、性的暴行を告発した女性に対する名誉毀損で、約8330万ドル（約123億4000万円）の損害賠償を命じられたものもあります。
トランプ前大統領は、2024年の大統領選挙に再び出馬する可能性があると言われていますが、今回の判決は、その野望に水を差すものとなるかもしれません。トランプ前大統領の支持者は、彼を擁護し続けるでしょうか。それとも、彼の詐欺行為に失望し、離れていくでしょうか。今後の展開に注目です。
