こんにちは、皆さん。今日は、岸田政権が打ち出した所得減税について疑問を呈ねる声が広がっていることについて考えてみたいと思います。
先日、岸田首相は政府与党政策懇談会で、来年6月に1人当たり4万円の所得税減税と低所得者世帯への7万円の給付を実施すると発表しました。これは、物価高に苦しむ国民の負担を緩和するための措置とされていますが、果たして本当に効果的なのでしょうか。
まず、この所得減税は誰にも平等に行われるのでしょうか。報道によると、減税の対象にならない低所得者が900万人から400万人に減少する可能性があるということです。この層は物価高で一番困っている人々ではないでしょうか。彼らには7万円の給付金が支払われるということですが、それだけで彼らの経済的苦境が解消されるのでしょうか。
次に、所得減税が物価高を抑制する効果があるのでしょうか。所得減税は国民の消費を増やすことが期待されますが、それは逆に需要が供給を上回り、物価をさらに上昇させる可能性もあります。また、所得減税は一時的な措置であり、持続的な賃金上昇や生産性向上には繋がらないかもしれません。物価高が長期化すれば、国民の財布は再び苦しくなるかもしれません。
最後に、所得減税は財政的に持続可能なのでしょうか。政府は所得減税と給付金で5兆円を国民に支払うことになりますが、その財源はどこから捻出されるのでしょうか。政府債務は既に1000兆円を超えており、財政再建策が必要だと言われています。所得減税はその財政再建を遅らせることにならないでしょうか。
以上のように、岸田減税に対しては疑問の声が多く上がっています。もちろん、物価高に苦しむ国民を救済することは大切ですが、その方法や効果、財源についてもっと議論する必要があるのではないでしょうか。
皆さんもどうか自分の目で情報を見極め、真実を追求していってください。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
